ウクライナ避難民に対する住宅提供の進捗状況について

2023年1月20日
株式会社レオパレス21

株式会社レオパレス21（東京都中野区 代表取締役社長：宮尾 文也、以下「当社」）は、当社ホームページで公表させて頂きました2022年3月7日付けリリース「ウクライナ避難民に対する住宅提供の実施について」および2022年4月20日付けリリース「ウクライナ避難民に対する住宅提供の進捗状況について」の通り、当社が管理する賃貸住宅の提供により、ウクライナ避難民の方々への支援に取り組んでまいりました。

14の都道府県・地方自治体様からのご連絡や、独自の支援表明をされている企業･法人様と連携しながら継続して支援に取り組んだ結果、残念ながらご希望の地域に空室がなく提供に至らなかったケースは一部あったものの、これまでに提供した賃貸住宅は累計59戸（2022年12月28日時点）となりました。「家具･家電標準装備の賃貸住宅」で円滑に生活拠点を確保できる点や、専用のインターネットサービス｢LEONET｣ によって即座にインターネットが利用可能な点など当社管理物件の利便性を評価頂いております。

ウクライナ情勢は依然として厳しい状況が続いており、現在も数多くのウクライナ避難民の方々からお問合せを頂いております。今後も当社では、一刻も早い事態の解決と、ウクライナ及び世界における平和が取り戻されることを切に願うとともに、ウクライナの避難民の方々を住宅支援の面からサポートしてまいります。

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