ESGデータ集

環境(E)

環境負荷と軽減

単位:t-CO2 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
スコープ1 3,285 3,135 4,289 3,485
スコープ2 7,233 8,206 7,458 7,509
スコープ1,2 合計 10,518 11,341 11,747 10,994
前年比 △9.0% 7.8% 3.6% △6.4%
スコープ3 748,745 540,558 491,433 676,031
スコープ1,2,3 合計 759,263 551,898 503,180 687,024
スコープ1,2,3 合計 前年比 7.7% △27.3% △8.8% 36.5%
スコープ1,2,3 売上高原単位(t-CO2/億円) 190.6 135.8 119.0 159.1
単位:t-CO2 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
スコープ1 3,285 3,135 4,289 3,485
単体+アズライフケア 3,285 3,135 4,289 3,485
連結子会社 0.2
スコープ2 ※1 7,233 8,206 7,458 7,509
単体+アズライフケア 7,232 8,096 7,418 7,461
連結子会社 ※2 110 40 48
スコープ3(単体+アズライフケア) 748,745 540,558 491,433 676,031
カテゴリー1(材料購入) 83 122 61 38,446
カテゴリー2(資本財) 5,041 2,068 1,203 1,844
カテゴリー3(スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動) 1,917 2,141 2,362 2,375
カテゴリー4、9(輸送、配送) ※2 353 497 101,903
カテゴリー5(事業から出る廃棄物) ※2 784 1,098 1,134
カテゴリー6(出張) 1,334 1,013 1,390 378
カテゴリー7(雇用者の通勤) 967 1,009 1,056 1,296
カテゴリー8(リース資産(上流))
カテゴリー10(販売した製品の加工)
カテゴリー11(販売した製品の使用)
カテゴリー12(販売した製品の廃棄)
カテゴリー13(賃貸物件電気・ガス使用) 739,403 533,067 483,766 528,252
カテゴリー14(フランチャイズ) 403
カテゴリー15(投資)
  1. 2023年3月期実績より集計方法を一部変更しています。
  2. 2023年3月期より算出

産業廃棄物

単位:t 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
産業廃棄物 1,887 2,519 3,442 算定中
解体工事に伴う排出 79 0 0 算定中
新築工事に伴う排出 48 16 24 算定中
改修工事に伴う排出 1,760 2,504 3,418 算定中
前期比 △79.0% 33.5% 36.6% 算定中

紙投入量

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
紙投入量(A4換算枚数・百万枚) 37 31 40 23
前期比 △15.9% △16.2% 29.0% △42.5%

社会(S)

従業員構成(単体)

単位:名 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
従業員数(連結) 4,356 3,991 3,853 3,909
従業員数 3,589 2,804 2,690 2,723
臨時雇用者数(年間平均人員数) 1,233 1,209 1,002 1,034
平均年齢 40歳3カ月 40歳11カ月 41歳5カ月 41歳7カ月
平均勤続年数 11年6カ月 13年4カ月 13年10カ月 13年10カ月
新卒採用人数 0 0 67 138
キャリア採用人数 28 54 105 174
中途採用比率 100.0% 100.0% 61.0% 79.3%
離職率(在籍ベース) 16.0% 11.1% 9.0% 7.9%

ワークライフバランス(単体)

単位:時間 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
総労働時間 165.3 166.8 169.2 163.6
時間外労働時間 11.3 13.2 16.4 19.3
短時間勤務取得者数(名) 228 231 236 218
育児休業取得者数(名) 191 117 81 74
育児休業取得率 67.0% 79.5% 88.0% 86.0%
男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 34.1% 35.7% 71.4% 69.7%
エンゲージメントスコア △71 △61
年次有給休暇取得率 81.7% 81.2% 80.5% 82.0%
  • 育児休業取得者数、育児休業取得率は起算月を4月として算出
    サーベイツールGeppoによる調査結果(eNPS:従業員満足度指標。調査時点の一般企業平均は△67)

ウェルビーイング経営

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
喫煙率 34.9% 31.9% 29.3% 25.8%
定期健診後の二次検査受診率 45.4% 27.1% 74.8% 85.3%

次世代リーダー育成

単位:名 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
教育研修の従業員参加総時間(時間) ※1 4,265 4,096 8,159 18,816
若手リーダー輩出延べ人数 ※2 0 0 85 82
管理職人材輩出延べ人数 ※3 638 686 758 842
  1. 階層別研修、選抜型研修、360度フィードバック研修、キャリア開発研修における従業員参加総時間
  2. 若手非管理職社員に対する選抜育成プログラムの受講修了者数(2024年3月期より導入)
  3. 管理職トランジションプログラムの受講修了者数(2016年3月期より導入)

研修

単位:名 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
キャリア研修受講者数 ※1 327 92 119
360度評価 621 642 688 675
E-Learning 実施数(回) 31 33 38 26
キャリアコーチング研修 ※2 617 60 59
  1. 単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数(2023年3月期は休止)
  2. 2022年度で一巡しており、2023年度以降は過去の未受講者および新任管理職のみを対象

ダイバーシティ(連結(グアム除く)、障がい者雇用については本体+特例子会社)

単位:名 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
障がい者雇用人数(期中平均) 103.1 90.2 107.0 102.3
障がい者雇用率(期中平均) 2.7% 2.8% 2.7% 2.9%
定年者再雇用人数 15 12 10 13
外国籍社員人数 144 116 118 109
外国籍管理職人数 13 11 10 8
女性正社員比率 38.0% 38.7% 39.0% 32.7%
女性管理職比率 6.5% 5.5% 5.4% 5.1%

女性リーダー、管理職の構成(単体)

単位:名 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
係長級 146 144 136 138
課長(マネージャー)級 46 35 36 33
部長級 1 0 0 0
取締役・執行役員 1 2 2 2

男女間賃金格差(単体)

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
正規従業員 69.1% 68.3% 69.0%
非正規従業員 63.6% 45.0% 47.6%
全体 55.4% 50.1% 50.7%
  • 女性活躍推進法の改正に基づき、2023年3月期より公表開始
  • 男女の賃金格差は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

男女間賞与格差(単体)

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
正規従業員 134.1% 86.1% 73.1% 69.5%
  • 男女の賞与格差は男性の賞与に対する女性の賞与の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

社会貢献活動関連データ

単位:名 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
献血参加人数 72 77 68 93
ボランティアベンダー寄付額(円) 1,041,085 699,189 979,693 1,058,554
ホンデリング寄付額(円) 7,052 5,289 8,199 8,199

ステークホルダーとのコミュニケーション

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
オーナー様説明会開催数(回) 0 88 172 141
機関投資家との対話(社) 103 122 97 116

労働安全衛生

単位:件 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
労災発生件数 33 36 50 35
休業災害 14 15 18 12
不休災害 19 21 32 23

主な有資格者(連結)

単位:名 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
公認会計士 1 1 0 3
弁護士 5 5 6 6
宅地建物取引士 587 567 543 511
賃貸不動産経営管理士 413 89 108 135
損害保険募集人資格(基礎単位、火災保険単位) 461 690 1,308 1,495
建築士(1級、2級) 207 189 181 202
建築施工管理技士(1級、2級) 165 148 137 144
FP技能士(1級、2級) 190 212 207 211
測量士・測量士補 19 18 16 15
介護福祉士 687 695 654 613
介護支援専門員(ケアマネジャー) 185 148 146 140
訪問介護員(ホームヘルパー) (1級、2級) 308 289 265 240
不動産コンサルティングマスター 6
キャリアコンサルタント 2
メンタルヘルスマネジメント検定 32

ガバナンス(G)

ガバナンス関連データ

単位:名 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
取締役人数 8 10 10 10
内、社外取締役(独立社外取締役) 5(3) 4(4) 4(4) 4(4)
独立比率 37.5% 40.0% 40.0% 40.0%
女性取締役人数 1 1 1 1
外国籍取締役人数 1 1 1 1
監査役人数 4 4 4 4
内、社外監査役(独立社外監査役) 2(2) 2(2) 2(2) 2(2)
独立比率 50.0% 50.0% 50.0% 50.0%
単位:回 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
取締役会開催回数 26 25 19 17
指名報酬委員会開催回数 7 8 6 9
単位:百万円 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
役員報酬 162 180 202 300
取締役(社外取締役を除く) 60 96 112 209
監査役(社外監査役を除く) 18 18 20 21
社外役員 82 65 69 70

コンプライアンス関連データ

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
コンプライアンス委員会開催回数(回) 12 12 12 10
内部通報受付件数(件) 77 90 80 94
従業員数に対する内部通報割合 1.8% 2.3% 2.1% 2.4%
  • 2020年5月9日付日本経済新聞によると、「内部通報の目安として、従業員100人あたり年間1件という考え方が定着しつつある」と報道されており、また、2011年から『CSR企業総覧』にて内部通報に関するデータを収集してきた東洋経済オンラインによると、「1年間で100人に1人が通報する」(=通報割合1%)が内部通報制度が機能している目安の一つとされています。